庄内町議会 2022-09-06 09月06日－01号
あと26番のひとり親家庭の世帯の61世帯というのは、４月１日現在で、これに関しても一部課税所得があると理解してよろしかったのか。もう１点、そこをお伺いいたします。 ◎保健福祉課課長補佐 今回示しております世帯につきましては、昨年度ひとり親家庭といたしまして、灯油の助成を受けていた世帯ということで実績を載せております。
あと26番のひとり親家庭の世帯の61世帯というのは、４月１日現在で、これに関しても一部課税所得があると理解してよろしかったのか。もう１点、そこをお伺いいたします。 ◎保健福祉課課長補佐 今回示しております世帯につきましては、昨年度ひとり親家庭といたしまして、灯油の助成を受けていた世帯ということで実績を載せております。
次に、当初予算で算定した平成30年度の課税所得を基に推計すると、限度額を超過する世帯は何世帯で、加入比率で何パーセントになるのか。国保税として何万円の増収になるのかお伺いいたします。 ◎税務町民課課長補佐 課税限度額につきましては、議員が今おっしゃったとおり、61万円と19万円と16万円ということで合わせて96万円が限度額になります。
課税所得がないにもかかわらず、課税されるという矛盾にも、国保税の過酷さがあらわれていると思います。他の事例については過去にも何度も取り上げてきましたので改めては申し上げません。これまでの質疑の中でも負担が軽いとは思っていないとの答弁をいただいております。必要なら、法定外繰り入れも行い、命のかかった制度として引き下げを図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
残りの４０万円は企業負担となりますが、企業にとっては寄附することで課税所得が減る、寄附金の６割は納税したことになる。地方自治体を支援することは、企業のＣＳＲの取り組みにもつながるというメリットがあります。多くの企業が、ふるさと納税を通して地方自治体を支援できるようになります。返礼品に関しては自治体によって異なります。
加入者の世帯の課税所得、ここ５年間ぐらいで若干ずつ上がってきたとは言いますけれども、それでもリーマンショックの落ち込みから、それ以前に回復していないわけです。リーマンショック以前は大体100万円ありました。その前は140万円ぐらいありました。それが今では80万円、90万円なんです。幾ら少しずつ最近は伸びていると言っても。
さらに、今回の改定に示されたモデルでは、課税所得50万円までの平均税額が14万7,900円となり、その30％が保険税となり、大変な高負担となっています。減免措置などを駆使され、市民負担を最小限に抑えようとされておりますが、税額の上限もあり中間所得者層にとって国民健康保険税の負担は大きいものとなっています。
また、同じひとり親世帯で同じ手取り収入を得ている場合であっても、非婚の親に寡婦控除が適用されない結果、課税所得が高く算定され、その結果として入居水準を満たさなかったり、収入基準に応じて決定されるべき家賃が高いランクに入ってしまうことがある。住居費が年額11万4,000円も増加した、こういった方もおられるわけであります。
運営協議会の中では、全国平均モデルの40歳代夫婦と未成年の子ども２人の４人家族ということで、世帯の所得200万円、固定資産税税額が５万円という現状の課税所得額、被保険者数で推計したところ、比較対象として14.79％、１世帯あたり５万8,850円の引き上げが必要であろうということで諮問をしたところでございます。
○国民健康保険課長 ７月の課税所得を比較すると、平成25年度の一世帯当たりの額で156万8,000円、平成26年度は158万1,000円となっており、１万3,000円の増額となっている。基金残高は、平成25年度末で17億6,700万円ほどとなっている。 ○委員 単年度収支の黒字が予想より多かったため、基金に積み立てることができたのか。医療給付費の伸び率はどうか。
課税所得については、平成24年度と平成25年度を比較すると、１世帯当たり２万6,000円ほど減となっている。 ○委員 以前、課税所得が160万円を切り、159万円となっていると聞いたが、さらに減っているのか。 ○国民健康保険課長 平成25年度の課税所得は156万円となっている。 ○委員 消費税増税に伴い国や県からの補助率が引き上げになると聞いているが、予算には反映しているのか。
自治体の保育料は、課税所得に応じて決まるため、結婚歴のあるひとり親家庭の保育料は減額されるのに、結婚歴がないと保育料は税金とあわせて重い負担になっております。母子家庭も同じであります。未婚のひとり親家庭であれ、離婚したひとり親家庭であれ、状況は同じであります。結婚や家族の形は変化をしております。
このように個人市民税につきましては、平成25年度当初賦課の状況では、課税所得のうち約８割を占める給与所得は横ばいの傾向で、そのほかの所得は、営業所得や農業所得にわずかな上昇が見られるところであります。
また、国民健康保険に加入している被保険者の42.6％が所得のない方、85％が課税所得200万円未満と、いわゆるワーキングプアと言われる方々とも指摘しました。さらに、金融機関から融資を受ける際、年収の10％を上回る貸し付けは過剰融資とし、年収の10％を超える借金は返せないとしていると、被保険者の98％が課税所得の10％を超える保険税を課すと指摘しました。
国保加入者にとって、250万円の課税所得に対し42万円の課税は支払える金額ではないと考える。毎年見直しをして、可能であれば加入者に対し税の負担軽減をしてもらいたい。 ○国民健康保険課長 前回は３年間と設定したが、平成27年度から国保制度の変更が予定されているため、26年度までの２年間の算定期間とした。加入者の負担軽減については、国保運営協議会の中で検討していきたい。
○市民税課長 当初の見込みに当たっては、市民税の課税所得全体の８割を占める給与所得の伸びを前年度課税実績の0.5％減と見ていたが、その後、給与・雇用の改善が見られ、納税義務者も800名ほどふえていることなどから今回の補正となったものである。
再度申し上げますが、市のホームページに示されている計算例では、夫婦の年間課税所得２５５万円の３人家族で、国保税は年額４２万４，３００円です。厚生委員会で毎年国保加入世帯の年間所得を聞いてまいりましたが、ついに平均所得は１６０万円を切り、１５９万円台となりました。しかも、これは所得のある世帯の平均であり、課税所得のない世帯も多い実態があります。
決算の概要でありますが、歳入の状況につきましては、その根幹である市税のうち、個人市民税が給与・雇用の改善傾向により給与所得は前年度を上回りましたが、社会保険料控除の増により課税所得が減少したことにより、前年度に比べ約3,800万円、0.3％の減となり、法人市民税も東日本大震災の影響による企業収益の悪化等により、約１億8,200万円、5.5％の減となるなど、市税全体では、約9,000万円、0.3％の減
市税の動向ですが、少子高齢化、景気の低迷を受けまして、納税義務者数も課税所得についても減少傾向にある、それから、法人市民税についても当然これは景気の影響を大きく受けるわけでありまして、今のところリーマンショックの影響からは、徐々に徐々に立ち直っているという話もありますが、一方で円高の影響もあったりしてでありますが、本格的な復興というような感じではなくて、内外の情勢の影響を受けながら不安定に推移するというふうにも
３つ目は、酒田市の国保に加入している被保険者の42.6％が所得のない方々であり、85％が課税所得200万円未満のいわゆるワーキングプアと言われる方々であるように、構造的に低所得者が多く、医療給付費も高くなっております。このことは、国保というのは多くの公費を投入しないと制度そのものが維持できなくなっているあらわれだと思います。
資料を見ますと、引き上げ後、被保険者の約98％が、課税所得の10％を超える税額となるようであります。果たして、これで今後の安定した国保財政の運営が図れると自信を持って言えるのかどうか、所見を伺います。 ４つ目は、平成20年度から後期高齢者医療制度が始まりました。これで国保会計がよくなると言われてきました。しかし、この制度が始まった途端に、医療分の調定額が前年度比で半減であります。